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優れた高齢者福祉機器を募集―日本リハビリ工学協会(医療介護CBニュース)

 日本リハビリテーション工学協会はこのほど、高齢者、障害者向けの優れた福祉機器を表彰する「福祉機器コンテスト」の作品募集を開始した。入賞作品の発表と表彰は、9月29日―10月1日開催の「国際福祉機器展HCR2010」で行う。

 コンテストは、一般向けに募集する「機器開発部門」と学生に限定した「学生部門」に分けて実施。書類提出と動画審査の一次選考(学生は書類のみ)、実物審査の二次選考(学生は動画審査があるが、小中学生は動画不要。実物以外に模型も可)を経て、入賞作品を決める。選考基準は機器の有効性、独創性、実用性、費用対効果など。学生部門では発想の豊かさや将来性も考慮する。

 募集期間は機器開発部門が6月14日、学生部門が7月12日まで。


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ネット選挙、一部解禁へ=参院選からHP更新(時事通信)

 公職選挙法で禁止されている選挙期間中のホームページ(HP)の更新が夏の参院選から解禁される方向となった。民主党は12日に開く各党協議会で賛同を呼び掛ける。自民党など他党も基本的に賛同するとみられ、今国会で改正案が成立する見通し。
 民主、自民両党など与野党は4月、HP、電子メール、ブログ、ツイッター(簡易ブログ)のうち、どの範囲まで解禁するか、党内の意見を集約することで合意。これを受け、民主党は所属国会議員のアンケート調査を実施し、回答した約160人の大半がHPの更新解禁に賛成した。
 同党は、ブログについても「実質的にはHPと同じ」として利用解禁を提案する方針だ。具体的には、HPとブログの更新を認める対象は「候補者本人」と「候補を擁立している政党」に限定し、候補を支援する国会議員や地方議員による更新は認めない。
 電子メールやツイッターに関しては、アンケートで「誹謗(ひぼう)や中傷を防ぐ手だてが未整備」など慎重論が多かったため、今回は解禁を見送る。 

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行政委員の報酬、高裁も「月額制は違法」(読売新聞)

 滋賀県が労働、選挙管理、収用の各行政委員(計26人)に勤務日数に関係なく月額約20万円の報酬を支出するのは地方自治法違反だとして、吉原稔弁護士(滋賀弁護士会)が嘉田由紀子知事に支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 岩田好二裁判長は、選管委員長を除く各委員について、支出差し止めを認めた1審・大津地裁判決を支持し、嘉田知事の控訴を棄却した。

 判決で、岩田裁判長は、選管委員長以外の委員の勤務日数が月1・89〜2・22日であることを挙げ、「(勤務日数に応じて支給すると定めた)日額報酬の原則に抵触し、著しく妥当性を欠く」と述べた。一方、月5日前後の勤務だった選管委員長については、「ただちに違法とは言えない」とした。

 嘉田知事は「判決内容を確認、検討し、適切に対応したい」とコメントした。

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