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行政委員の報酬、高裁も「月額制は違法」(読売新聞)

 滋賀県が労働、選挙管理、収用の各行政委員(計26人)に勤務日数に関係なく月額約20万円の報酬を支出するのは地方自治法違反だとして、吉原稔弁護士(滋賀弁護士会)が嘉田由紀子知事に支出差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。

 岩田好二裁判長は、選管委員長を除く各委員について、支出差し止めを認めた1審・大津地裁判決を支持し、嘉田知事の控訴を棄却した。

 判決で、岩田裁判長は、選管委員長以外の委員の勤務日数が月1・89〜2・22日であることを挙げ、「(勤務日数に応じて支給すると定めた)日額報酬の原則に抵触し、著しく妥当性を欠く」と述べた。一方、月5日前後の勤務だった選管委員長については、「ただちに違法とは言えない」とした。

 嘉田知事は「判決内容を確認、検討し、適切に対応したい」とコメントした。

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